建設業許可の業種追加とは?必要な要件・費用・手続きの流れ【岐阜県】

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建設業許可を取得した後、事業の拡大に伴って新しい種類の工事を請け負うようになることがあります。



例えば、内装仕上工事業の許可を持っている会社が、新たに建具工事業の許可を取得したい場合などです。

このように、既に建設業許可を受けている会社が別の業種の許可を取得する手続きを、一般に「業種追加」といいます。

業種追加は、通常の新規許可申請よりも申請手数料が安くなる一方、追加する業種について営業所技術者等の資格要件を満たすなど、所定の審査を受ける必要があります。

また、現在取得している許可が一般建設業か特定建設業かによって、申請区分が変わる場合があるため注意が必要です。

この記事では、建設業許可の業種追加について、必要な要件、申請費用、必要書類、手続きの流れなどを、岐阜県知事許可の取扱いを中心に解説します。


建設業許可の業種追加とは?


建設業許可の業種追加とは、既に建設業許可を取得している事業者が、別の建設業種について新たに許可を受ける手続きです。



建設業許可は、建設業法で定められた29業種ごとに取得する仕組みになっています。

建設業許可の29業種の分類や、それぞれの工事内容については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 建設業許可の29業種|どの許可を取ればいい?工事内容から判断するポイント

そのため、ある業種の許可を取得していても、別の業種について当然に許可を受けていることにはなりません。

例えば、塗装工事業の許可を取得している会社が、新たに防水工事業の許可も取得したい場合には、防水工事業について業種追加を申請することになります。

ただし、業種の追加が必要かどうかは、工事名だけでなく、実際の工事内容や請負形態などによって判断する必要があります。

また、許可を受けていない業種であっても、建設業法上の軽微な建設工事の範囲内であれば、その業種の許可なしに請け負うことができる場合があります。

なお、許可を受けている業種の工事に付随する附帯工事については、別途許可を取得しなくても施工できる場合がありますが、専門技術者の配置など別の規制に注意が必要です。


業種追加が必要になる具体例


業種追加を検討する場面として、次のようなケースが考えられます。



① 塗装工事業の会社が防水工事業を追加する場合

これまで塗装工事を中心に施工していた会社が、新たに防水工事を本格的に受注するようになった場合、防水工事業の許可取得を検討することになります。

② 内装仕上工事業の会社が建具工事業を追加する場合

内装工事に加えて、建具の取付工事などを独立して請け負う事業を拡大する場合には、建具工事業の許可が必要となるか検討します。

③ とび・土工工事業の会社が解体工事業を追加する場合

とび・土工工事業の許可を持っている会社が、解体工事を請け負う場合には、工事内容や既存の許可状況などを踏まえ、解体工事業の許可取得が必要か判断します。

このように、事業の拡大や元請会社からの受注内容の変化によって、業種追加が必要になることがあります。

ただし、実際にどの許可業種に該当するかは、建設業法上の業種区分に従って判断しなければなりません。


業種追加と般・特新規の違いに注意


建設業許可には、一般建設業と特定建設業の2つの区分があります。



業種追加を検討する際には、この一般・特定の区分に注意が必要です。

例えば、一般建設業の塗装工事業の許可を持っている会社が、一般建設業の防水工事業を新たに取得する場合は「業種追加」に該当します。

一方、一般建設業の許可しか持っていない会社が、初めて特定建設業の許可を取得する場合には、原則として「般・特新規」に該当します。

また、既に一般建設業と特定建設業の両方の許可を持っている会社では、別の一般・特定建設業を追加する場合や、既存業種の一般・特定を切り替える場合も、業種追加の申請区分に該当することがあります。

申請区分によって手数料や申請内容が異なるため、現在の許可状況を確認して判断することが重要です。


業種追加に必要な許可要件


業種追加は、既に建設業許可を持っているからといって、自動的に認められるものではありません。



建設業許可の要件を引き続き満たしていることに加え、追加する業種について必要な技術者要件などを満たしている必要があります。

主な確認事項は、次のとおりです。

・建設業に係る経営業務の管理を適正に行うための体制があること

・適切な社会保険等に加入していること

・追加する業種に対応する営業所技術者等を配置していること

・請負契約に関して誠実性を有していること

・所定の財産的基礎を有していること

・欠格要件に該当しないこと

ほぼ新規許可申請と同じ内容となっております。

既存の許可要件に問題がなくても、新たに追加する業種について営業所技術者等を確保できなければ、原則として業種追加の許可を取得することはできません。

そのため、業種追加を検討する際には、まず技術者の資格や経験を確認することが重要です。


営業所技術者等は追加する業種に対応している必要がある


業種追加の申請で特に重要となるのが、営業所技術者等の要件です。



営業所技術者等とは、建設業許可を受ける営業所ごとに配置が必要となる技術者です。

追加する業種について、所定の国家資格や実務経験などを満たしている必要があります。

例えば、既に塗装工事業の営業所技術者等として登録されている方が、防水工事業の要件も満たしていれば、同じ営業所において、その方が両方の業種を担当できる場合があります。

つまり、業種を追加するたびに、必ず新しい従業員を雇用しなければならないというわけではありません。

ただし、現在の営業所技術者等が追加する業種の要件を満たしていない場合には、別の有資格者を確保するなどの対応が必要になります。

また、一般建設業と特定建設業では、営業所技術者等に求められる資格や経験が異なります。

特定建設業で業種追加をする場合には、指定建設業などの資格要件にも注意しなければなりません。

▶ 営業所技術者等の資格・実務経験の要件についてはこちら


業種追加にも財産要件はある?


業種追加の申請でも、一般建設業または特定建設業に応じた財産的基礎の要件を満たす必要があります。



一般建設業の場合、原則として次のいずれかに該当する必要があります。

・自己資本の額が500万円以上であること
・500万円以上の資金を調達する能力があること
・申請直前の過去5年間、建設業許可を受けて継続して営業した実績があること

このため、建設業許可を取得してから5年以上経過し、許可を受けて継続して営業している会社では、3つ目の基準によって財産要件を満たせる場合があります。

一方、特定建設業の場合は、欠損の額、流動比率、資本金、自己資本額について、一般建設業よりも厳しい基準が設けられています。

具体的には、欠損の額が資本金の20%を超えないこと、流動比率75%以上、資本金2,000万円以上、自己資本額4,000万円以上という要件をすべて満たす必要があります。

特定建設業の財産要件については、継続して許可を受けていたという理由だけで免除されるわけではありません。

業種追加を検討する際には、現在の許可区分と決算内容を確認することが重要です。


岐阜県の業種追加の申請手数料はいくら?


岐阜県知事許可の場合、業種追加の法定申請手数料は5万円です。



例えば、一般建設業の塗装工事業の許可を持っている会社が、一般建設業の防水工事業を追加する場合、申請手数料は5万円となります。

また、同じ申請で一般建設業の複数業種を追加する場合でも、申請手数料は原則として5万円です。

一般建設業と特定建設業の両方について業種追加を同時に申請する場合には、合計10万円となります。

ただし、申請区分が「般・特新規」に該当する場合には、手数料が9万円となるため注意が必要です。

さらに、業種追加と更新を同時に申請する場合、一般・特定の一方の区分であれば申請手数料は合計10万円となります。

行政書士へ申請手続きを依頼する場合には、これらの法定手数料とは別に行政書士報酬が必要です。

なお、令和7年12月をもって岐阜県収入証紙の販売が終了しており、現在の窓口申請ではキャッシュレス決済または現金支払いによる納付となっています。


業種追加の申請に必要な書類


業種追加の申請では、新規許可申請に準じて申請書類を作成します。



岐阜県知事許可の場合、主な法定書類には次のようなものがあります。

・建設業許可申請書(様式第1号)
・営業所一覧表
・営業所技術者等一覧表
・工事経歴書(様式第2号)
・直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
・使用人数
・誓約書
・常勤役員等に関する証明書
・営業所技術者等証明書
・営業の沿革など、所定の書類

また、必要に応じて営業所技術者等の資格証明書、実務経験証明書、常勤性の確認資料、財産的基礎に関する確認資料などを提出します。

業種追加における工事経歴書は、岐阜県の手引では追加する業種について作成することとされています。

なお、既に許可を受けている業種の完成工事高については、様式第3号では「その他」に計上する取扱いとなっています。

必要書類は、法人・個人の区分、追加する業種、資格による証明か実務経験による証明かなどによって変わります。

また、既に提出済みの資料については、所定の条件を満たす場合に省略できるものもあります。

申請前に岐阜県の最新の手引で必要書類を確認することが重要です。

▶ 岐阜県「建設業許可申請の手引」


業種追加の手続きの流れ


業種追加の申請は、おおむね次のような流れで進めます。



① 追加したい許可業種を確認する

まず、今後請け負う工事の内容を確認し、建設業法上のどの業種に該当するのかを判断します。

工事名だけでは判断できない場合もあるため、具体的な施工内容を確認することが重要です。

② 営業所技術者等の要件を確認する

現在の営業所技術者等が追加業種にも対応できるか、別の有資格者が必要かを確認します。

資格証明書や実務経験を証明する資料なども確認します。

③ 財産要件やその他の許可要件を確認する

一般建設業・特定建設業それぞれの財産要件や、経営業務の管理体制、社会保険の加入状況などを確認します。

④ 必要書類を作成・収集する

建設業許可申請書、工事経歴書、営業所技術者等に関する証明書類などを作成します。

⑤ 管轄の土木事務所へ申請する

岐阜県知事許可の場合、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所が申請窓口となります。

また、建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)を利用した電子申請も可能です。

⑥ 審査・許可

申請書類の審査が行われ、要件を満たしていると認められれば追加業種の許可を受けることができます。

追加する業種については、原則として許可を受けた後に、建設業許可が必要な規模の工事を請け負うことができるようになります。

なお、申請から許可までには審査期間が必要となるため、受注予定がある場合には余裕をもって準備しましょう。


業種追加をすると許可の有効期間はどうなる?


業種追加を行う際には、既存の許可との有効期間の違いにも注意が必要です。



例えば、令和6年に塗装工事業の許可を取得し、令和8年に防水工事業を追加した場合、それぞれの許可年月日と有効期限が異なることがあります。

建設業許可の有効期間は原則5年間ですので、許可日が異なると更新期限の管理も複雑になります。

このような場合には、「許可の有効期間の調整(一本化)」という方法があります。

これは、複数の許可業種の許可年月日をそろえ、更新期限をまとめて管理できるようにする手続きです。

例えば、既存業種の更新申請を行う際に、業種追加で取得した別業種の許可についてもあわせて更新し、許可年月日を一本化することができます。

一本化を行う場合には、通常の更新とは異なる申請内容や手数料の確認が必要です。

業種追加と更新を同時に行う場合、岐阜県の手引では、既存許可の有効期間満了日の2か月前までに申請するよう案内されています。

将来の更新手続きを簡単にするためにも、業種追加の際には有効期間の管理について検討しておくことをおすすめします。


業種追加の前に確認しておきたい注意点


業種追加を検討する際には、営業所技術者等の資格要件や申請手数料以外にも確認したい点があります。



① 追加したい業種が本当に必要か

工事名や取引先からの要望だけで判断せず、実際の施工内容がどの許可業種に該当するのかを確認しましょう。

② 既存の許可業種にも影響がないか

現在の営業所技術者等を別の営業所に異動させる場合などには、既存業種の許可要件にも影響する可能性があります。

③ 事業年度終了届や変更届が提出されているか

業種追加の準備とあわせて、過去の事業年度終了届や役員変更、営業所技術者等の変更届などが適切に提出されているか確認しておくことが大切です。

④ 許可取得の時期が受注計画に間に合うか

業種追加の申請を行っただけでは、追加する業種の許可を取得したことにはなりません。

受注予定の工事で許可が必要になる場合には、許可日を考慮して申請を進める必要があります。

⑤ 公共工事の入札に参加する場合は別の手続きも確認する

業種追加によって建設業許可を取得しても、それだけで公共工事の入札参加資格が得られるわけではありません。

経営事項審査や入札参加資格審査申請について、追加した業種で必要となる手続きを確認する必要があります。


まとめ|業種追加は営業所技術者等の要件確認が重要


建設業許可の業種追加は、既に許可を取得している事業者が、新たな業種の建設業許可を取得するための手続きです。



岐阜県知事許可の場合、通常の業種追加の申請手数料は5万円であり、新規許可申請の9万円よりも低く設定されています。

ただし、業種追加は簡単な届出手続きではなく、新規許可に準じて必要な要件を確認する申請です。

特に、追加する業種について営業所技術者等の資格要件を満たしているかが重要になります。

また、一般建設業と特定建設業の許可状況によって申請区分が変わる場合や、業種追加によって更新期限が異なる場合もあるため注意が必要です。

当事務所では、岐阜県を中心に、建設業許可の新規申請、業種追加、更新、般・特新規申請などの手続きをサポートしています。

「現在の資格で業種追加ができるか確認したい」「別の業種の許可を取りたい」「業種追加と更新をまとめて申請したい」といった場合には、お気軽にご相談ください。

▶ 行政書士川上事務所|建設業許可申請のご案内