産業廃棄物収集運搬業

許可要件に注意！

許可の要件は、大まかに分類して５点です。
①申請会社の役員等が産廃処理業者許可申請講習会（新規）を受講し試験に合格していること（有効期限内の修了証を授与されていること）
　（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会です。まずはこれを受講し合格してください。
②役員・一定の株主が犯罪歴・を有するなどの欠格要件に該当しないこと
　例えば、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、禁錮以上の刑に処せられ５年を経過しない者等は許可を取得することができません。審査時に警察に照会をかけられます。
③産業廃棄物の処理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること
　少なくとも「営業実績が３年以上」であり、かつ「債務超過でない」と、追加書類を求められます。財務状況によっては不許可となる可能性もあります。
④運搬施設があること
　産廃の運搬するための車両や駐車場、運搬容器が適切に準備されていなければなりません。特に車両は許可後の購入やリースでは許可は下りません。
⑤事業計画が適切であること
　運搬する産廃の品目、予定している排出事業者や処理業者、運搬量などについて、整合性の取れた計画かどうかがみられます。
　
このうちよく問題になるのが③の経理的基礎です。直近３年間の財務状況がチェックされ、今後収集運搬業を行っていくにあたって経営的に安全な業者かどうかを審査されます。
その基準は許可行政庁によって少し異なりますが、岐阜県を例に挙げると、
　・３年以上の営業実績があること
　・（直前決算期で）債務超過でないこと（純資産の部がマイナスでないこと）
以上の要件を満たしていないと、追加資料の提出（中小企業診断士の経営診断書、金融機関が発行した借入残高証明書・返済予定表）が求められます。これをクリアした場合、次に
　・自己資本比率が直近３年間のいずれか１０％以上であること
　・（上記の基準を満たしていない場合）直近３年間の税引前当期利益平均額がプラスかつ直前期の税引前当期利益がプラスであること
といったことがチェックされ、問題なければクリア、追加書類の必要はなくなります。

　追加資料では中小企業診断士やの作成した今後５年間の収支計画に基づく経営診断書、または公認会計士が作成した事業改善計画書を準備しなければなりません。もちろん専門家に支払う費用も時間もかかります。
　さらにややこしい話ではありますが、経理的基礎に関しては、愛知県や三重県といった他の都道府県では微妙に異なる基準を設けていることも注意が必要です。岐阜県でOKでも、他県では追加書類が必要になったり、場合によっては不許可となる可能性さえあります。
　この経理的基礎を満たすかどうかの判断は、間違えてしまうと許可取得が遅くなったり、最悪の場合には不許可となるケースもあるため、慎重に行う必要があります。もしご自身で許可を受けられる場合、事前に役所に相談されることをおすすめします。