経営事項審査

「経営事項審査とは？」
公共工事の入札に参加するための第一歩

経営事項審査（経審・ケイシン）は、国や地方公共団体が発注する公共工事の入札に参加する建設業者の経営状況や技術力等を審査する制度です。
項目別に点数化され、公共工事の発注者が建設業者の選定を行う上での重要な指標の一つになります。

そして、経審は公共工事の入札に参加するための工程の一部に過ぎません。その前後にも必要な工程があり、それぞれの工程も複雑で用意する書類が多く、特に小規模な会社にとって自社で申請するにはなかなか難度が高い申請だと感じます。

以下に、入札参加資格を得るまでの流れを挙げます。

・決算を迎え、確定申告を済ませる。
・確定申告で作成した決算報告書を元に、経営状況分析と事業年度終了届に使用する財務諸表を作成する。
・登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請する。
・経営状況分析結果（Y）通知書が届く。
・工事経歴書等を作成して事業年度終了届（決算変更届）を許可行政庁に提出。
～ここまで決算終了後4ヶ月以内（確定申告は決算終了後2ヶ月以内のため、実質2ヶ月しか準備期間がありません）～
・許可行政庁に対して経審の申込みを行う。
・許可行政庁より経営事項審査申請の日程が知らされる。
・審査日に各経審会場に申請書等を持参して経審を受審。（岐阜県の場合。郵送可の県もある）
・約1ヶ月後、経営規模等評価結果（X,Z,W）通知書及び総合評定値（P）通知書の交付を受ける。
～ここまで決算終了後7ヶ月以内、事業年度終了届を期限ギリギリに提出すると3ヶ月の猶予しかありません）～
・入札参加資格審査申請手続きの開始。
（公共団体によって申請時期、必要書類、有効期限は全く異なります。ICカードを必要とする電子申請でしか受け付けない自治体も多数あります）
・申請後、入札参加資格業者名簿に登録され、競争入札の参加資格を得る。

また、公共工事を受注するためには毎年経審を受審する必要があるため、以上の流れを毎年繰り返します。
お客様にはお客様の専門知識と経験を活かして、入札の応札やその後の受注業務、そして実際の工事に専念していただきたいというのが私の想いです。

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経営事項審査は、専門的な知識が必要な手続きです。当事務所では、あなたの会社の状況に合わせて、最適なサポートを提供いたします。

入札参加資格申請のみのご依頼も承っております。お気軽にお問い合わせください。

報酬額表（税込）

※ICカードリーダの導入支援も行っております
※難易度によって報酬額は変動いたします