建設業許可の変更届とは？役員変更・住所移転・技術者交代の手続きと期限

建設業許可を取得した後、役員が変わったり、会社の住所を移転したり、営業所技術者等が退職したりすることがあります。

このような場合には、建設業許可の「変更届」が必要になることがあります。

特に注意したいのは、変更内容によって届出期限が「2週間以内」と「30日以内」に分かれるという点です。

また、変更届を提出するだけでなく、引き続き建設業許可の要件を満たしているか確認しなければならない場合もあります。

この記事では、役員変更・営業所移転・営業所技術者等の交代を中心に、岐阜県知事許可の変更届について解説します。

建設業許可の変更届とは？

建設業許可の変更届とは、許可取得後に会社の登録事項や許可要件に関する事項などが変わった場合に、許可行政庁へ届け出る手続きです。

建設業法第11条に基づき、変更内容ごとに提出期限が定められています。

代表的な変更は次のとおりです。

• 取締役・代表取締役の変更
• 商号や会社名の変更
• 本店・営業所の所在地変更
• 営業所の新設
• 営業所技術者等の変更
• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更
• 資本金の変更

建設業許可の有効期間は5年間ですが、変更届は更新時まで待たずに提出する必要があります。

変更届の提出期限一覧【岐阜県】

まず、主な変更事項と提出期限を確認しましょう。

※岐阜県「建設業許可申請の手引」（令和8年4月版）に基づき作成しています。

例えば、一般の取締役が退任した場合は30日以内ですが、その人が常勤役員等でもあった場合には、別途2週間以内の届出も必要となります。

変更する人の役職だけでなく、建設業許可上の役割も確認することが重要です。

① 役員変更｜取締役や代表者が変わった場合

株式会社などで、取締役の就任・退任や代表取締役の変更があった場合は、原則として30日以内に変更届が必要です。

主な確認事項は次のとおりです。

• 変更した役員の氏名・就任日・退任日
• 代表者の変更の有無
• 新任役員に関する欠格要件の確認
• 常勤役員等の変更を伴うかどうか

主な提出書類には、変更届出書、役員等の一覧表、登記事項証明書などがあります。

新任役員がいる場合には、役員の調書や欠格要件に関する証明書類なども必要になります。

なお、商業登記と建設業許可の変更届は別の手続きです。

法務局で役員変更登記を行っても、建設業許可の変更届が自動的に提出されるわけではありません。

② 常勤役員等の交代｜許可を維持できるか確認が必要

役員変更の中でも、特に注意が必要なのが常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の交代です。

常勤役員等は、建設業許可の重要な要件の一つです。

そのため、現在の常勤役員等が退任する場合には、後任者が必要な経営経験や常勤性などの要件を満たしているか確認する必要があります。

例えば、長年社長を務めてきた父親が退任し、息子が新社長になる場合を考えてみましょう。

息子が代表取締役に就任しただけで、当然に建設業許可の要件を満たせるわけではありません。

所定の経営経験等を証明する必要があります。

常勤役員等の変更届は、原則として変更から2週間以内です。

また、後任者が要件を満たさない場合には、許可の維持そのものに影響する可能性があります。

代表者の交代を予定している場合は、退任前に後任者の要件を確認しておきましょう。

③ 本店・営業所の移転｜住所変更だけで済まない場合も

本店や建設業法上の営業所を移転した場合は、原則として30日以内に所在地の変更届が必要です。

例えば、大垣市内で本店を移転する場合や、岐阜市内の営業所を別の建物に移転する場合などが該当します。

主な確認事項は次のとおりです。

• 移転前・移転後の所在地
• 登記事項の変更の有無
• 移転先における営業所の実態
• 営業所技術者等の配置状況
• 建設業許可の区分への影響

特に注意が必要なのは、都道府県をまたぐ移転や営業所の新設です。

例えば、岐阜県知事許可を持つ会社が、岐阜県内の建設業法上の営業所をすべて愛知県に移転する場合には、原則として愛知県知事許可への「許可換え新規申請」が必要です。

また、岐阜県内に営業所を残したまま、愛知県にも建設業法上の営業所を設置する場合には、国土交通大臣許可が必要になることがあります。

県外への移転や営業所の新設は、単なる住所変更届だけでは済まない場合があります。

④ 営業所技術者等の交代｜退職前の確認が重要

営業所技術者等が退職した場合や、別の技術者に交代した場合は、原則として2週間以内に変更届を提出します。

営業所技術者等は、営業所ごとに必要な資格や実務経験を備えた技術者です。

例えば、電気工事業の営業所技術者等として届け出ている従業員が退職する場合、後任者が電気工事業の技術者要件を満たしている必要があります。

確認するポイントは次のとおりです。

• 後任者が対象業種の資格・実務経験を満たしているか
• 該当する営業所に常勤しているか
• 一般建設業・特定建設業の区分に対応しているか
• 既存の他業種の技術者要件に影響がないか

主な提出書類には、営業所技術者等証明書、営業所技術者等一覧表、資格証明書、常勤性を確認する資料などがあります。

後任者を配置できない場合には、対象業種の許可を維持できず、廃業届などの対応が必要になることもあります。

営業所技術者等は、変更届を提出すれば誰でも交代できるというものではありません。

退職予定者がいる場合は、退職日より前に後任者の要件を確認することが大切です。

▶ 営業所技術者等の資格・実務経験について詳しくはこちら

⑤ 営業所の新設・廃止や許可業種の変更

新しい営業所を設置する場合には、営業所の新設に関する変更届が必要です。

また、その営業所で建設業を営むために必要な営業所技術者等の配置なども確認します。

一方、営業所を廃止する場合には、その営業所で取り扱っていた許可業種や他の営業所の状況についても確認が必要です。

許可を受けている建設業の全部または一部を廃止する場合は、建設業法第12条に基づき、原則として30日以内に廃業届を提出します。

また、新たな許可業種を取得したい場合には、変更届だけでなく業種追加の許可申請が必要になることがあります。

営業所の廃止・許可業種の廃業・業種追加は、内容によって必要な手続きが異なります。

変更届に必要な書類と手続きの流れ

建設業許可の変更届に必要な書類は、変更内容によって異なります。

例えば、役員変更なら登記事項証明書や新任役員の調書、営業所技術者等の変更なら資格証明書や常勤性の確認資料などが必要になる場合があります。

手続きの基本的な流れは次のとおりです。

1. 変更内容を確認する
   何が、いつ変更されたのかを整理します。
2. 提出期限と必要書類を確認する
   2週間以内か30日以内か、また変更に伴って許可要件に影響がないか確認します。
3. 変更届・添付書類を作成する
   変更内容に応じた法定様式と確認資料を準備します。
4. 管轄の土木事務所へ提出する
   岐阜県知事許可の場合、原則として許可申請を行った土木事務所が届出窓口です。

岐阜県では、変更届について電子申請システム（JCIP）を利用できる場合もあります。

ただし、変更内容や手続きの種類によって取扱いが異なるため、最新の案内を確認しましょう。

▶ 岐阜県「建設業許可申請の手引」

▶ 岐阜県「建設業許可様式ダウンロード」

変更届を提出し忘れたらどうなる？

建設業許可の変更届は、建設業法に基づく義務です。

期限を過ぎたからといって届出義務がなくなるわけではなく、未提出の状態は解消する必要があります。

また、変更届が未提出の場合には、建設業許可の更新や業種追加の手続きにも影響する可能性があります。

特に、営業所技術者等や常勤役員等が退職していた場合には、単なる届出漏れだけでなく、許可要件を満たしていたかが問題になります。

変更届の提出遅延については、事情に応じて遅延理由書などを求められる場合があります。

未提出に気付いた場合は、更新時まで放置せず、速やかに対応しましょう。

変更届とあわせて確認したい手続き

会社の役員や所在地が変わった場合、建設業許可以外にも変更手続きが必要になることがあります。

例えば、次のようなものです。

• 会社の変更登記：役員や本店所在地などの変更
• 産業廃棄物収集運搬業の変更届：役員や所在地などの変更
• 入札参加資格の変更届：各自治体・発注機関への登録内容変更
• その他の許認可・登録：電気工事業などの変更手続き

例えば、建設業許可の役員変更届を提出しても、産業廃棄物収集運搬業の許可や入札参加資格の登録内容まで自動的に変更されるわけではありません。

複数の許可・登録を取得している会社では、変更に伴う手続きをまとめて確認することをおすすめします。

よくある質問

Q．取締役が退任した場合、提出期限はいつですか？

A．原則として30日以内です。
ただし、その取締役が常勤役員等を兼ねていた場合には、2週間以内の届出も必要となります。

Q．営業所技術者等が退職した場合、変更届だけで大丈夫ですか？

A．いいえ。後任者が対象業種の資格・経験などの要件を満たしている必要があります。
後任者を確保できない場合には、許可の維持に影響する可能性があります。

Q．変更届は建設業許可の更新時にまとめて提出できますか？

A．原則としてできません。
役員変更や営業所技術者等の交代などは、それぞれ定められた期限内に届け出る必要があります。

Q．変更届に申請手数料はかかりますか？

A．岐阜県知事許可の通常の変更届には、許可申請のような法定申請手数料はかかりません。
ただし、証明書の取得費用や行政書士へ依頼する場合の報酬などが必要になることがあります。

まとめ｜変更届は期限と許可要件の両方を確認しましょう

建設業許可を取得した後、役員変更・営業所移転・営業所技術者等の交代などがあった場合には、変更届の提出が必要です。

特に重要なポイントは次の3つです。

• 役員変更や営業所移転は原則30日以内
• 常勤役員等や営業所技術者等の変更は原則2週間以内
• 変更後も建設業許可の要件を満たしていることが重要

変更届は、単に会社の情報を訂正するだけの手続きではありません。

変更の内容によっては、建設業許可を維持できるかどうかに関係することもあります。

行政書士川上事務所では、岐阜県を中心に、建設業許可の役員変更、営業所の変更、営業所技術者等の変更届などをサポートしています。

「変更届が必要か分からない」「技術者が退職する予定」「過去の変更届を提出していない」といった場合には、お気軽にご相談ください。

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