経審の点数を上げるには？行政書士が見る「点数アップ」のポイント
「経審の点数をもう少し上げたい」「どうすればP点が上がるのか分からない」というご相談をいただくことがあります。
経営事項審査（経審）の点数は、完成工事高だけで決まるものではありません。
会社の財務状況、技術職員の人数や資格、元請工事の完成工事高、社会性等に関する取組など、さまざまな項目を総合して評価されます。
そのため、経審の点数を上げるためには、まず「自社のどの項目が低いのか」を把握し、効果の見込める項目から対策することが重要です。
この記事では、岐阜県で経審を受ける建設業者の方に向けて、経審の点数を上げるために確認したいポイントを行政書士の視点から解説します。
そもそも経審の点数はどうやって決まる？
経審の最終的な点数である「総合評定値（P点）」は、大きく5つの項目から計算されます。
X1：完成工事高
X2：自己資本額・利払前税引前償却前利益
Y：経営状況
Z：技術職員数・元請完成工事高
W：その他の審査項目（社会性等）
これらを一定の割合で組み合わせてP点が算出されます。
具体的には、「P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W」という計算式になっています。
ここで注目したいのは、完成工事高のX1だけでP点が決まるわけではないということです。
完成工事高を短期間で大幅に増やすことは難しくても、技術職員やW点の項目など、事前に準備することで改善できる部分があります。
経審対策では、結果通知書のP点だけを見るのではなく、X1・X2・Y・Z・Wの内訳まで確認することが第一歩です。
ポイント① 完成工事高（X1）を確認する
X1は、審査を受ける建設工事の種類ごとの完成工事高を評価する項目です。
基本的には完成工事高が大きいほど評価も高くなるため、会社の事業規模そのものが大きく影響します。
ただし、単純に売上を増やせばよいという話ではありません。
経審では、どの工事をどの建設業種の完成工事高として計上するかが重要になります。
工事内容を正しく確認し、本来計上できる工事が別の業種に計上されていないかなどを確認することが大切です。
特に複数の許可業種を持っている会社では、工事経歴書を作成する段階から、経審を意識して工事内容を整理しておく必要があります。
ポイント② 技術職員（Z点）を見直す
比較的検討しやすい対策の一つが、技術職員に関する項目です。
Z点では、審査対象となる業種について、一定の資格や実務経験を持つ技術職員の人数などが評価されます。
そのため、従業員が新たに施工管理技士などの資格を取得することで、将来的な点数アップにつながる場合があります。
また、すでに資格を持っている従業員がいるにもかかわらず、技術職員名簿に適切に反映されていないケースがないかも確認しておきたいところです。
会社として資格取得を支援する制度を設けることは、経審対策だけでなく、社内の技術力向上や人材育成にもつながります。
ポイント③ 元請工事を増やすこともZ点対策になる
Z点では技術職員だけでなく、「元請完成工事高」も評価されます。
そのため、同じ完成工事高であっても、下請工事だけではなく、発注者から直接請け負う元請工事を確保することが評価につながります。
もちろん、経審の点数だけを目的に受注形態を変えるものではありません。
しかし、今後公共工事を積極的に受注していきたい会社であれば、元請工事の実績を積み上げていくことは中長期的な経審対策の一つになります。
ポイント④ Y点は「決算書の中身」を見る
Y点は会社の経営状況を評価する項目です。
純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金など、8つの指標によって評価されます。
そのため、「売上が増えたからY点も上がる」と単純に考えることはできません。
借入金が多い、自己資本が少ない、利益剰余金がマイナスになっているなど、会社の財務状況によってY点が低くなることがあります。
Y点を改善するためには、一時的な経審対策ではなく、利益を確保して内部留保を積み上げる、借入金とのバランスを見直すなど、中長期的な財務改善が重要になります。
経審の結果通知書だけを見るのではなく、経営状況分析結果通知書の各指標を確認し、どこが弱点になっているのかを把握することが重要です。
ポイント⑤ 自己資本額（X2）も重要
X2では、自己資本額と利払前税引前償却前利益が評価されます。
特に自己資本額は、会社の財務基盤を見る重要な指標です。
赤字が続き純資産が減少すれば、X2だけでなく、Y点にも影響が及ぶことがあります。
反対に、継続的に利益を計上し、利益剰余金を積み上げることで、財務内容の改善につながります。
X2やY点については決算が確定してからできることが限られるため、次回の経審を見据えて決算前から状況を確認しておくことが重要です。
ポイント⑥ W点は比較的対策を検討しやすい
W点は「その他の審査項目（社会性等）」を評価する項目です。
例えば、建設業退職金共済制度、退職一時金制度・企業年金制度、法定外労働災害補償制度、防災協定、建設業経理士、CPD、技能者の能力評価、建設機械、ISO・エコアクション21など、さまざまな評価項目があります。
また、令和8年7月1日からは「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言状況も新たな評価項目となりました。
W点の特徴は、完成工事高や財務内容と比べると、会社の取組によって改善を検討できる項目が比較的多いことです。
例えば、対象となる建設機械を保有しているのに申告していない、対象となる制度に加入しているのに経審に反映できていない、といったことがないか確認する価値があります。
ただし、制度に加入すれば必ず得になるとは限りませんので、費用や会社の実情も考慮したうえで検討する必要があります。
ポイント⑦ 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」も確認する
令和8年7月1日以降の経審では、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」が新たな審査項目となっています。
一定の要件を満たして自主宣言を行っている場合、W点の評価対象となります。
ただし、審査基準日が宣言日以降であることなどの要件があるため、決算後に慌てて宣言しても、その審査基準日の経審には間に合わない場合があります。
自主宣言制度については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
制度の詳細については、国土交通省の公式サイトでも確認できます。
▶ 国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」
経審の点数アップは「決算前」から考える
経審対策で特に重要なのが、経審を受ける直前ではなく、決算前から準備することです。
完成工事高、自己資本額、利益剰余金、元請完成工事高などは、決算が確定した後では簡単に変更できません。
また、資格取得や各種制度への加入、自主宣言などについても、審査基準日より前から準備しておく必要があるものがあります。
「今年の経審の点数が低かったから、来年は上げたい」と考えるのであれば、結果通知書を受け取った時点から次回の経審対策を始めるのが理想です。
すべての項目を上げようとする必要はない
経審の点数アップを考える際に重要なのは、すべての項目を一律に改善しようとしないことです。
会社によって、完成工事高が弱い会社、技術職員が少ない会社、財務内容に改善余地がある会社、W点でまだ取得できる項目がある会社など、状況は異なります。
また、入札に参加したい発注機関や工事業種によって、必要となる点数も異なります。
まず現在の経審結果を分析し、「何点を目指すのか」「どの項目なら現実的に改善できるのか」を検討することが重要です。
まとめ｜経審は「受けるだけ」ではなく事前の分析が重要
経審の点数を上げる方法は、一つではありません。
完成工事高、自己資本、経営状況、技術職員、元請完成工事高、社会性等の各項目を確認し、自社の弱点と改善できる部分を見つけることが基本となります。
特に、決算が確定してからでは対策できない項目も多いため、次回の経審を見据えて早めに準備することが重要です。
当事務所では、単に経審の申請書を作成するだけでなく、現在の経審結果を確認したうえで、次回に向けてどの項目に改善の余地があるのかを検討しています。
岐阜県で経営事項審査を受けている建設業者様で、「もう少し点数を上げたい」「どこを改善すればよいのか分からない」という場合は、お気軽にご相談ください。
岐阜県における経営事項審査の制度や最新の申請手引については、以下の公式ページでも確認できます。
▶ 岐阜県「経営事項審査の広場」